新潟中央青果 株式会社 - 新潟日報LEADERS倶楽部2021
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流通だけではない「総合販売会社」を目指す

代表取締役社長
大澤 厚志

2020年度の状況は。

 当社は新潟市にある本社を中心に、県内に8市場を開場していますが、地域によって消費の実態が異なり、観光業や外食業などの業務需要が多い市場は、大変厳しい1年となりました。本社は食品スーパーや小売店のウエートが高く巣ごもり需要で家庭の消費が伸びたことから、グループ市場全体としては、ほぼ前年並みの取り扱いを確保することができました。
 昨年は天候不順から新潟産青果物の生産量は大幅に減少し、通常の市場出荷ができない中、JA全農にいがた県本部や県内主力農協から、県内消費を第一優先に考えていただき、県内での消費を満たす供給量を確保することができました。また市場内での引き合いも強く価格相場は高かったのですが、食品スーパー、小売店の皆さまも売価を少しでも抑えて県内産を売る努力をしてくださいました。
 当社は生産地から販売を委託されています。この市場なら適正価格で販売してくれるという期待を裏切らない取り引きをしなければなりません。私共の取引先の仲卸、小売、食品スーパーの皆さまも産地と消費者を第一に考えていただいています。私たち流通もしっかり生産農家を守り、安定的に青果物を供給していきます。この1年は苦労しましたが、地域貢献ができたと特に強く感じました。社員には食と命を預かる業界として自負心を持ち仕事をするよう話しています。

今後の展開をどうお考えですか。

 今がまさに転換期。流通だけでなく、総合販売会社化への変化の必要に迫られています。私共は青果以外の食品、花き、物流、食品パッケージ、カット野菜業務などをグループ会社で持っています。近年の青果物の流通と販売は、異業種の参入増加やネット通販の拡大など、多様化しています。国産青果物の市場経由率は75%以上ありますので、市場を原点として生産農家を守り、消費者に安定的に適正価格で提供していきますが、それ以外の部分では発想を変え、グループ全体で多様な販売チャネルに対応していく必要があります。昨年の改正卸売市場法施行で、さまざまな規制緩和が行われました。今後は卸売市場全体として効率化を進める時代が来ると確信しています。

挫折を乗り越えた経験は。

 新型ウイルス禍と異常気象の影響で、昨年度は困難続きでしたが、信頼関係を構築してきた皆さまに助けていただいたことに感謝し、今後更に地元に貢献する企業として努力、精進したいと思っております。

Overview [概要]

本社外観
◼所在地 〒950-0191 新潟市江南区茗荷谷711番地
TEL.025-257-6800 FAX.025-257-6802
◼設立 1964年8月
◼事業内容 青果物卸売業(青果物及びそれらの加工品の総合卸売販売)
◼資本金 1億4,000万円
◼売上高 305億円(2020年3月)
◼従業員数 196人(男性144人、女性52人:2020年4月1日現在)
◼支社 西部支社、北部支社、六日町支社、小千谷支社
◼グループ会社 新潟県南部青果㈱、新印佐渡中央青果㈱、新印上越青果㈱ ほか
◼ホームページ http://www.sinjirsi.co.jp/