株式会社 新潟放送 - 新潟日報LEADERS倶楽部2021
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メディアとして地域課題に“本気”で取り組む

代表取締役社長
佐藤 隆夫

来年で創立70周年です。

 新型ウイルスで不透明、不確実な時代、もう一度企業の「存在意義=パーパス」を確認し、再構築しています。例えば、幹部と一般社員20人ほどのメンバーによる社内ワークショップ「BSN VISION PROJECT」がスタートしています。また社内募集した70周年記念企画に100件以上の応募があり、いくつか実現させる予定です。ローカル放送局として今まで通り地域に根差し、課題解決の道筋を提示、実行していきます。

地域課題解決の具体例は。

 東京にある最新デジタルエンターテインメント会社「ティフォン」、佐渡金山を管理・運営する「ゴールデン佐渡」と共同開発し、今年4月に佐渡金山でスタートした体験型アトラクション「アイランド・ミラージュ」です。参加者は眼鏡型端末を装着し、実際の坑道に3D映像を重ねたMR(複合現実)の幻想的な世界を楽しめます。地域の行政や企業と力を合わせ、世界遺産登録を目指す佐渡金山のPRと集客に努めます。「デジタル技術により地域の宝に磨きをかけた」試みと言えるでしょう。
 7月には社内ベンチャーの新会社を立ち上げ、企業や自治体のブランディングを、動画を軸にお手伝いします。また、メディアとしてSDGs(持続可能な開発目標)達成に向け、市民対話を盛り上げ、持続可能な開発を支援し、知識を深める役割を担うため、国連の「SDGメディア・コンパクト」にも加盟しました。
 3年目を迎えた県民の健康寿命延伸を推進する「ケンジュプロジェクト」にも注力します。協賛各社の特色ある取り組みを集約し、一つの方向に持っていくことを考えています。

今後の戦略は。

 情報や通信、デジタル化など形のないものに価値が置かれる「風の時代」で重要な課題に取り組むにあたり、デジタルトランスフォーメーション(DX)は欠かせない。関連会社にIT企業を持つことを強みにしなければなりません。今年度からグループ企業全体の中期計画を始め、グループの力の結集を目指します。
 課題が山積する未来に警鐘を鳴らすのがメディアの役割。企業は本気度が試される。行動を伴った活動をしないと信頼は得られないでしょう。

ご自身の人生の転機は。

 入社7年目に異動でアナウンサーから報道記者になったことですね。その後、転勤で東京支社に7年間、上越支社に5年間いましたが、その間に培った人脈が今も生きています。

Overview [概要]

10周年の水曜見ナイトは“新潟全県民バラエティ”へと進化します!
(左から)前野智郎、黒崎貴之、伊勢みずほ、林 莉世、行貝寧々
◼所在地 本社:〒951-8655 新潟市中央区川岸町3丁目18番地
TEL.025-267-4111(受付案内)
事業局:〒950-8548 新潟市中央区万代3丁目1番1号
新潟日報メディアシップ13階
BSNイベントダイヤル TEL.025-247-0900
◼創立 1952年10月14日株式会社 ラジオ新潟、1961年3月1日
「株式会社 新潟放送」に商号を変更
◼事業内容 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業(ラジオ・テレビの放送)。放送番組の企画、制作、及び販売。美術、音楽、スポーツ、映画、演劇、芸能、科学等各種催物の企画、制作、販売及び興業。ドローン・VR映像撮影制作 ほか
◼資本金 3億円
◼売上高 63億5,900万円(2019年度)
◼正社員 121人
◼支社 東京支社、大阪支社、長岡支社、上越支社
◼ホームページ https://www.ohbsn.com